すべての授業が英語で行われる「英語学位プログラム」が増え続けている日本ですが、新たな展開がありました。朝日や日経など日本の主要な新聞が伝えたところによると、ニューヨークを訪問中の小池東京都知事が、去る7月１4日ニューヨーク大学（NYU）を訪れ、最高グローバル責任者を兼任するラグー・スンダラム上席副学長と面会して基本合意書を交わしました。合意書を掲げる双方トップの笑顔がどの記事にも登場し、お祝いムードが感じられました。
とはいえ、NYUが実際に日本分校を作るのかどうか、何も決まったわけではありません。東京側からは、キャンパス誘致場所に都下の武蔵村山市の名前が挙げられるなどしましたが、実際の分校設立に向けた具体的な道筋はまだ見えていません。合意書には防災や気候変動、AIなど、都市が共通して抱える課題での連携も盛り込まれていますが、これはあくまで協力分野の一つであり、キャンパス設立そのものの条件ではないようです。
またNYUのプレスリリースを読むと、「将来的なコラボ」とか「日本留学の拠点を広げる可能性」など、今後の方向性はまだ明確でないような印象も受けます。ただ、NYUのようなビッグネームが日本にキャンパスを設置すれば、英語で学位が取れる日本の大学にはさまざまな影響が出るのは明らかです。
NYUはすでに、留学受け入れ先として名古屋大学や早稲田大学などと関係を築いています。今後、こうした関係がどう変わっていくのか、またNYU日本分校は実際にオープンするのか、今後も動向を見守っていきたいと思います。